２【消費税増税(2019年)】過去の住宅エコポイントの利用状況
この記事では2019年の消費税増税時の景気対策である「住宅エコポイント（住宅ポイント制度）」についてお届けしております。
国土交通省は、「2009年～2011年に実施した住宅エコポイント制度」と「2014年～2016年に実施した省エネ住宅ポイント制度」をどれぐらいの人が利用したのかを公表しています。概要を抜粋して紹介しておきたいと思いますが、結論としてはかなりたくさんの人がポイントをもらっていたことがわかります。
2009年度版住宅エコポイントの利用実績
前回実施の省エネ住宅ポイントは対象期間が短かったこともあって2009年度版よりは利用件数は少ないですが、約700億円のポイントが発行されており一定の利用（一定の経済効果）があったとされています。
2015年度版住宅エコポイント(省エネ住宅ポイント)の利用実績
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種別１ |
種別２ | 内容 |
| 実施期間 | エコ住宅の新築・リフォーム工事 | 2014年12月27日～2015年11月30日に工事請負契約を締結し、2016年3月31日までに建築着工 |
| 完成済住宅購入 | 2014年12月26日までに完了検査が終わり、2015年2月3日以降に売買契約を締結した新築住宅(≒完成から1年以内の物件) | |
| ポイント発行期限 | 戸建て住宅 | 2015年11月30日まで |
| マンション・リフォーム | 2015年11月30日まで | |
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発行件数 |
新築 | 162,198件 |
| リフォーム | 196,017件 | |
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発行ポイント数 |
新築 | 約525億ポイント |
| リフォーム | 約184億ポイント |
前回実施の省エネ住宅ポイントは対象期間が短かったこともあって2009年度版よりは利用件数は少ないですが、約700億円のポイントが発行されており一定の利用（一定の経済効果）があったとされています。
住宅エコポイント制度の課題と対策
過去の利用実績も十分あり、オトク度の高い住宅エコポイント制度ですが、この制度があるだけではマイホームを新築したり、エコリフォームを行うお金がある人にとってはメリットですが、家も買わなくてリフォームもしない人には何のメリットもありません。
一方で、その財源である消費税の増税は収入に関わらず支払額が増える増税なので、一部の人たちから「低収入の層の税金を増やして、お金を持っている人を助ける愚策」という声も根強くあります。
つまり、新築、リフォームを考えている方は利用しないと損することになります。
また、この制度は期間が決まっています。
2020年の3月までに契約を行わなければ、貰えないのです。
加えて、事前に用意した予算の都合により終了する可能性もあるので、利用を考えているのをであれば、早い段階での動きが重要となってきます。
政府もそのような意見があるのは認識していて、住宅ローン減税や年収が一定基準以下の人の住宅購入費用を補助する給付金として「すまいの給付金」という制度の拡充も同時に実施されることになります。そちらは次回書いていければと思います。
何かあってからでは遅いですよ。
高級食材だけがふるさと納税の良いところではありません。
最近、一人暮らしを始めた人へ
損をしない為には必須
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